特別寄稿 ほほえみ第64号(平成26年6月号)

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特別寄稿 ほほえみ第64号(平成26年6月号)

2014.06.01

『「障害者権利条約の批准」に思うこと 』

障害者支援施設 志貴野苑 所長  塚 原 博 密

 国連の『障害者の権利に関する条約』を日本も批准し、本年2月19日から効力が生じた。日本の批准は欧州連合の批准を含め世界141番目。2006年12月国連総会で採択され、2008年5月条約発効から5年余りかかったのは国内法の整備が必要とされていた。2011年「障害者虐待防止法」成立。同年「障害者基本法」一部改正。2013年「障害者差別解消法」が成立し、条約の承認案が昨年12月に国会で正式承認された。

 この条約は、障害を理由としたすべての差別を禁止し、障害者の権利・尊厳を守ることとし、障害者が地域で生活するため公共施設を使いやすくするなど、様々な分野で合理的配慮が求められることとなります。障害を持っていても、地域社会で生活する権利を他の者と平等にもっており、障壁が取り除かれ、他の者と同じように生活できるよう目指しています。

 日本の福祉施策は時代とともに大きく変わってきた。1970年代、社会福祉施設緊急5か年計画により福祉施設整備の時代となりました。これは都市化・工業化・核家族化・高齢化に伴う家族・地域の介護力・養育力の弱化という時代背景から、全国で入所施設を建設しました。今でもその必要性が無くなるものではなく多くの施設が活動しています。1990年代には、地域で暮らしたいという意向が高齢者や障害者より出てきたため、市町村を基盤とした在宅福祉サービス整備の時代を迎えました。2000年には社会福祉法改正・介護保険法施行と、福祉サービスを利用する立場からの法律にかわり介護保険制度がスタートしました。2003年には、身体障害者と知的障害者福祉において措置制度から支援費制度へと利用契約制度に代わり、2005年には障害者自立支援法が施行され、身体・知的・精神の3障害一元化となり、施設体系についても日中活動支援と夜間の居住支援を分離し大きく変わりました。前記、国内法の整備とともに、2013年障害者総合支援法が施行され、基本的人権を享有する個人としての尊厳が明記され、この条約の批准となりました。

 障害者が一人暮らしを、或いは、入所施設から出て地域生活を始めるには、生活の場を確保しなければならない。地域住民の障害者への理解はもとより、身体的なハンディーをカバーしうる設備であること、通勤・通院・買い物が可能な環境であることなど障害を持たない者よりも条件は厳しくなる。また、費用についても多くは出せない障害者の方は多い。障害がある為に、緊急の時や想定できる場面でのヘルパーや協力者が必要となる。障害者が地域で生活するには、生活の場・生活費・人的サポートの条件をすべて満たさなければ踏み切れないケースも多い。

障害者個々の要望に叶う福祉サービスをひとつずつでも増やしていくことが障害者の地域生活を推し進めることにつながると思う。しかし昨今、介護職・福祉職になろうとする者も減少傾向にあり、福祉サービスを提供する事業所が地域に増えるかも危ういのではないだろうか。また、要望する障害者が少数で利用回数の少ない福祉サービスの場合、その地域で事業は成り立つのだろうか。

 加えて、障害者や障害者の介護・支援に携わる家族の高齢化も進んでいる。個々の障害内容や環境でも異なるが、地域社会での生活に限界を感じている方も居られる。

支援区分認定・介護認定を受けたが、認定が低いため福祉サービスを利用できない。年金など収入額が少ないので福祉サービスを使うことをためらう、或いは、施設に空きがなくて利用できないなどのケースも少なくない。高齢者施設に入れないので障害者施設での入所を継続し、看取りまでという考え方もあり、現行施設のあり方や設備を変えているところもあると県外の障害者施設での話も聞く。

地域での生活、施設入所での生活、何れにせよ障害者本人の選択を尊重し、個々の障害者が置かれている環境を考慮し、障壁を取り除くための多様な要望に応えることは一事業所だけでは難しい。事業者間そして医療・障害者福祉・高齢者福祉・地域行政などとの連携を一層図り、要望に応えようとするサポート体制は欠かせない。

 

 

『塚原氏のこと』

理事長  笠島 學

 私が高岡市身体障害者福祉会という社会福祉法人の3代目理事長を引き受けてから早18年目になりますが、塚原氏は法人の生え抜き職員であり、現在は本部事務局長兼理事を務めてもらっています。実に真面目な性格で、措置の時代から障害者授産に深く関わり、しっかりとした意見をもっています。悪法の障害者自立支援法が出来たと思ったら日和見的に頻繁に改正され、障害者福祉は専門家でも今がどうで、将来がどうなるか全く見通せない状況が続いています。障害程度の軽い人は施設から出ろ、職住分離をしろという方針が示されていますが、現実は現施設を出ても生活ができない人が多くいます。寄稿文の途中を削除したため理解しづらいかもしれませんが、どうか塚原氏の障害者を想う気持ちと苦悩を分かってください。

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