2002 6月

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『介護保険と福祉のはざまで』 第一回介護老人保健施設北陸甲信越地区ながの大会

去る6月13日、14日に長野市にて開催されました、第一回介護老人保健施設北陸甲信越地区ながの大会に参加させて頂きました。
以下、ポスターセッションにて発表して参りました原稿を紹介させて頂きたいと思います。

 

『介護保険と福祉のはざまで
~在宅介護支援センターから見た問題点~』

おおぞら在宅介護支援センター
ソーシャルワーカー  四津 智百子
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<はじめに>

介護保険が施行され丸2年が経過し、膨大な保険業務に繁忙をきわめつつ、施設サービスはケアの質の向上を希求して、よりよいケアの提供を行ってきた。また、在宅関連の各サービスについても様々な工夫や試みが行われている。

では、居宅介護支援事業所はどうか?介護保険が施行され、ケアマネジメント業務を通じて本来の利用者の生活支援が出来ているのかという疑念がある。

そこで今回は、我々在宅介護支援センターのこれまでの活動を振り返りながら、今後どう活動していけば良いのか、どう地域と関わり、利用者の生活を支援していけば良いのか考えていきたいと思う。

 

 

<在宅介護支援センターからみた問題点(平成12年度)>

1 当在宅介護支援センターの問題点

・介護保険施行に伴い事務量が増大し、その結果対象である「利用者」「家族」のみ

に注視され、地域の中で暮らす視点を失いがちあった。

・支援センター、民生委員、相談協力員の互いの情報交換や連携の機会が減少した。
・居宅介護支援の数やノルマに振り回され、これまで行なってきていた一人暮らし老人の訪問等、地道な活動が滞っていた。

 

 

2 各居宅介護支援事業所の問題点

・介護保険上のケアプランに添って高齢者の生活の援助を考えるため、利用できる介護保険外の様々なサービスを利用者に紹介していない。ケアマネジャー自身が、介護保険以外のサービスを熟知していない。
・上記の理由により、申請すべき市町村の福祉サービスが欠落していることが多い。
・民生委員との協力体制が整っていないため、退院・退所の連絡や本人の状況が地域の民生委員等に伝達されず、支援体制が取れていない。

 

 

<問題解決に向けて(平成13年4月~8月末)>

目標:地域で暮らす高齢者が、介護保健サービスと介護保険外の各種制度をバランスよく利用して生活していけるように、地域や居宅介護支援事業所を啓発する。

 

 

(手段)

1.在宅介護支援センターの活用を認識・啓蒙するため、担当校下内にある居宅介護支援事業所を訪問し、パンフレットを配布し、福祉制度について説明。対象者がいる場合は在宅介護支援センターからの訪問や申請代行が可能であることを伝えた。

2.市町村の隣接地域では、高岡市以外の市町村の居宅介護支援事業者がケアプランを作成することも多いため、各事業所に介護保険外のサービス一覧と担当支援センターの一覧を配布した。

3.担当地区の民生委員一人一人を訪問し、介護保険制度や今後の地域としての対応、地域の要援護者の状況等について話し合い、情報交換を行った。

4.地域ケア会議等を通じて、居宅介護支援事業者連絡協議会等の場を利用し、在宅介護支援センターの利用や高齢者福祉施策についてPRしてもらえるよう働きかけた。

また、在宅介護支援センターのパンフレットを他の支援センターと協議しながら作成し、利用者や地域、他事業所に配布した。

<結果> 一年前に比べ、他居宅介護支援事業所との連携がうまく取れるようになり、福祉サービスの申請代行の依頼が増えた。そのことにより、支援センター業務の高齢者実態把握にもなり、実績へと繋がってきている。

また、民生委員との連携については円滑に連携できるようになった地域と、そうでない地域があり、今後さらなる連携強化を図っていきたいと考えている。

 

 

<まとめ> 介護保険における居宅介護支援事業と、市町村の高齢福祉施策における各種制度を有機的に活用し、地域が持てる力を無理なく発揮できるよう働きかけていくことが重要である。

介護保険制度下にあって、ややもすると「利用者」である本人にのみ関心を向け、「地域での生活者」としての利用者の視点を失いがちとなる。たとえば、ディケアを週1回利用することは、1週間の7分の1ではなく、一日の生活の24分の7であり、1週間で168時間分の7時間に過ぎない。ディケアでどんなにすばらしい援助や働きかけを行っていても、残りの161時間がその方にとって辛くて寂しいものならば、どんなに寂しい生活となるであろうか?在宅生活の利用者から見れば、介護保険制度を利用するということは、長い生活時間の一部に過ぎず、多くは家族、隣近所、町内、地域によって支えられているということを忘れてはならない。

家族や地域で支えきれない人を介護保険で対応するのではなく、介護保険で適応されない面を家族や地域で対応するのではなく、関連機関や人や制度が連携して、本当に、要介護状態になっても安心して地域での生活を営んでいけるよう、サポート体制を整えていくことが必要である。

 

 

 

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