台風19号も無事に通り過ぎ、秋空が戻りました。御嶽山の噴火もあり、天変地異の脅威を実感しているこの頃です。さて、4月に診療報酬の改正があり、大概は住み慣れた地域で暮らし、時々入院するという地域包括ケア構想に沿った在宅推進政策が打ち出されました。中核病院は15%以上の超重症者と75%以上の在宅復帰が必要となり、地域ごとの機能別の病院病棟再編成を余儀なくされます。当院には13対1看護の一般病棟がありますが、地域包括ケア病棟に転換するか未定です。地域包括ケア病棟では重症患者を十分治療できないし、在院60日以内に絶対に在宅に帰さなければならないなどの不具合な点もあります。幸い、当院は重症度割合をクリアし、データ提出もクリアできるので地域包括ケア病棟への転換は慌てずに検討を重ねたいと思っています。11月から医療療養病棟で在宅復帰機能加算が取得できます。老健おおぞらも在宅復帰を取得するよう努力中です。以前は取得できた時期もあったので、不可能ではないと思います。それにしても老老介護や独居老人が激増して在宅基盤の脆弱さが浮き彫りになり、在宅復帰の困難さを肌で感じています。当法人の訪問看護を充実させ、在宅医療に取り組む開業医グループとタイアップして、在宅医療支援病院として入院が必要な時にはいつでも引き受ける体制をとることや、サ高住との密な連携が求められます。

　快適な入院・入所生活を送ってもらうためにはアメニティの向上が欠かせません。去年から、ベッドを全て新しいものに交換したり、病棟家具や内装を一新したり、オイルからエコキュート電力に変えたりしてきましたが、今後も患者さんや職員に喜ばれるような環境整備を行います。また、持ち分なし法人にすることを決心し、今年中に実行します。後継者の経済的心理的負担を大幅軽減するとともに、法人の透明性を一歩高めることになります。

　さらに、現在、医療保険と介護保険のレセプト及びIDの統合を進めています。来年には人間ドックとも統合し、また、栄養システム、検査データなどのオーダリングシステムを完成させます。そして、近い将来、遅ればせながら、電子カルテの稼働を目指します。電子カルテ稼働までは幾多の困難があるでしょうが、当院が施設ではなく、病院として生き残っていくためには必然のことであり、基幹病院や在宅医療機関との連携がスムーズになります。

　しかし、何といっても優秀な人材の育成が法人存続の柱です。当法人にはやる気のある職員が多くいると信じていますが、当然のことながら、医療を含めた「ケアの質の向上」に精進すべきです。認定看護師は認知症・感染管理・看護教育の3人の他、今年から県看護協会で募集した緩和ケアにも2人応募があり、研修中です。認知症ケア専門士もいつのまにか10数名に増えていますし、呼吸療法士も数人になりました。学会や講習会にも多数で参加し、日慢協や全日病では複数題の発表が当たり前になりました。いつも言っているように、やる気のある、向上心のある職員に法人は援助を惜しみません。

紫蘭会　理事長　　笠島　學